BIMobject ABは建設バリューチェーンの脱炭素化を加速。

日本法人としてJCLPへ加盟し、将来的には建材メーカーのScope 3対応をデジタルで支援します。

BIMobject Japan株式会社（以下、BIMobject Japan）は、この度、脱炭素社会の実現を目指す企業連合である日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に賛助会員として正式に加盟いたしました。この加盟を通じて、BIMobject Japanは、建設業界の喫緊の課題である脱炭素化を加速させ、建材メーカー（BPMs）が直面するバリューチェーン全体でのScope 3排出量削減という経営課題に対し、デジタルソリューションを提供することを目指します。

1. JCLP加盟の背景：日本におけるBIMobjectの位置づけと戦略的ネットワーク活用

BIMobject Japan株式会社は、スウェーデン本社であるBIMobject AB（マルモ）と野原グループの共同出資により設立しております。製品開発および技術開発はすべてスウェーデンの本社主導で行われており、日本法人は国内の市場ニーズの評価と製品の国内向け調整を担当しています。
脱炭素化を国内で実現するため、JCLPネットワークへの加盟を最優先事項としました。会員としての活動を通じて、大手デベロッパー、EPC企業、建材販売会社との連携体制を構築し、脱炭素化を促進するための市場ニーズや業界標準に関する深い洞察を得ることを目指します。

2. 建材メーカーへの提供価値：グローバルソリューションの国内適用とデータの正確性

BIMobject Japanは、製造業のお客様の製品データが建設プロジェクトのライフサイクル、そして将来的には建設DXを通じた脱炭素化により積極的に貢献できるよう、デジタルソリューションの国内適用を推進しています。

グローバル開発プラットフォームの評価と国内向け調整

スウェーデンの本社（BIMobject AB/Prodikt）では、設計段階で炭素計算と可視化を可能にするデジタルサステナビリティプラットフォームの開発を進めています。

BIMobject Japanは、このプラットフォームを日本の法規制や業界慣行に適応させるため、現在、国内ユーザーの需要を評価・検討しています。

Scope 3対応のためのデータトレーサビリティの実現可能性検討

建材メーカーがScope 3のカバー範囲を完全に達成できるよう支援するため、日本市場におけるTaaS (Traceability Extension Tool as a Service) の実現可能性を検討しています。

国内標準への準拠推進

JCLP活動を通じて得られた知見を活用し、J-CATやCASBEEなどの国内標準・規制に対し、ライフサイクルCO₂排出量計算ソリューションが円滑に準拠するための、標準化動向の理解と技術的貢献を目指します。

3. JCLP活動を通じた具体的なコミットメント（連携と市場実装）

会員として建設バリューチェーンの脱炭素化に貢献するため、以下のコミットメントに基づき活動します

JCLP Topics:https://japan-clp.jp/archives/19375