私たち「Aica Asia Laminates Holding Co., Ltd.（アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社）」は、建材メーカー「アイカ工業株式会社」の海外グループ会社です。「メラミン化粧板」をはじめとする建装建材商品を販売する海外事業統括会社として、アセアン最大規模の化粧板消費地であるタイに2018年に設立されました。私はマーケティング部門における最高責任者として、経営的視点を持ってマーケティングの指針を決めるChief Marketing officer （CMO）を務めています。

BIMは設計者のための便利ツール？

私たちが「BIMobject」でBIMデータの制作と掲載を始めたのは2019年のことです。国内ではまだBIMがあまり認知されていなかった時期でした。「もっとデジタルマーケティングを強化しなければ」と、私もBIMについて多方面から情報収集をしていたのですが、それでもまだ「設計者を手助けするための単なる便利ツール」という印象でしかありませんでした。
ところが、野原グループBIMobject営業担当者にお話をうかがうと、「BIMはマーケティングツールのひとつでもあるんですよ」とおっしゃったんです。「おもしろい！だったらやってみる価値がありそうだ」と興味が沸いたのがはじまりでした。

世界で1200社以上のメーカー・ブランドの製品データをダウンロードでき、ユーザー数も圧倒的に多い「BIMobject」への掲載は、海外に向けたマーケティングとしては最適だと思いました。
また、日本版を運営している野原グループ株式会社さんとは元々お付き合いがあり信頼関係を築けていたので、初めてBIMデータの制作をするにあたって何でも相談しやすかったことも理由のひとつです。
最初にBIMデータ作成を依頼する際、ちょうど展示会が迫っているタイミングで「せっかくならそこまでにデータを用意し公開したい」と、作成を急いでもらうことになってしまったのですが、短期間で制作を進めていただき、無事に間に合わせることができました。その後さらにデータの追加もお願いしたのですが、快く応じてくださって･･･野原グループさんの臨機応変な対応力に助けられましたね。

当社が「BIMobject」に掲載するにあたってターゲットにしているのは、タイ、インドネシア、ベトナム、台湾、シンガポールの5カ国です。おかげさまで、日本で「アイカ」といえば業界では知らない人はいないほど認知されていますが、海外では「どこの国の会社？」といわれるほどに認知度が低いのが現状です。そのため、認知度アップのために多方面からアプローチをする必要があると考えており、そのためのマーケティングツールのひとつとして「BIMobject」を活用させていただいています。

使い方のヒントとなる空間イメージを掲載

対象製品は海外マーケットやBIMデータの特性を意識してラインナップを絞っています。現在注力しているのは壁材パネルです。ただ、パネル単体のデータだけでは、どういった空間や用途に使用するかがわかりにくいので、洗面台やシャワーブースといった空間イメージも一緒に掲載しています。そこから商材に紐付けていくのが狙いです。

海外での認知度が低い中で、私たちの製品のBIMデータをダウンロードし、使用してもらえていること自体、少なからず商品PRに繋がっていると考えています。
マーケティングツールとしてのBIMの可能性に気付きBIMobjectへの掲載を決めるまでは、正直勢いで踏み切ったところもありました（笑）。ですが建築業界のデジタル化が急速に進んでいる今となっては、早い段階で「BIMはデジタルツールであり、マーケティングツールでもある」という見方をして導入を進めてよかったと思います。

未来の設計者へのアピールにつながれば

おそらく設計の授業などで使用されているのだと思いますが、意外にも学生のユーザーが結構多いんです。その学生たちが将来設計者になり世界で活躍するようになって、「そういえば学生時代にアイカの壁材のBIMデータを使ったことあるな」と思い出してもらえたらいいなと。今すぐ効果として表れるものではありませんが、先々を見据えたマーケティングとしては意味のあることだと考えています。

私たちはタイ、BIMobject営業担当者は日本と、物理的な距離はありますが、コミュニケーション面で距離を感じることは全くありません。何かあればすぐにWEBミーティングで打ち合わせをしていただけますし、サイトの操作やBIMデータ掲載においても問題なくスムーズに運用できています。それが契約を継続している大きな理由です。

海外での認知度を高めるべく、BIMobjectを活用してどんどんPRしていくつもりです。カタログやホームページにもBIMobjectの案内を載せているので、まずはたくさんのユーザーにアクセスしてもらいたいですね。今後に向けた要望としては、ユーザー情報がもう少し詳しく把握できれば、よりマーケティングツールとして活きてくるのではないかと思います。